地震対応計画を見直し 東日本大震災で検証

BCP総点検の勘所 (第3回)

野村総合研究所では2010年秋に「地震対応計画」の見直しを行った。災害時の交通規制などを踏まえ、より実効性のある計画へ改善することが目的だった。今回の大震災と計画を照らし合わせると、想定内だったことがある半面、想定外だったことも数多い。計画の改善を継続することが大切だ。

楽観的なシナリオを改める

 災害シナリオについては、従来から準備していた、地震やテロ、鳥インフルエンザなどのシナリオのなかから、特に地震に絞って見直した。地震を選んだのは、事前に実施した話し合いの結果や、災害の基本形として地震が最適だろうという判断からだ。

 見直し前の地震の災害シナリオは、計画が立てやすいようにとシナリオがゆがめられていた。例えば、「大地震が発生しても、交通機関は2時間後には動いている」といった楽観的なシナリオだ。見直しに当たっては、発生が想定されている地震をベンチマークにして計画を練り直すことにした。

 メインのデータセンターが横浜市にあるので、横浜地域が広く影響を受ける「南関東地震」のような首都直下型を想定地震として、横浜市や神奈川県の策定している地震対応計画に基づいた(図2)

図2●災害シナリオの見直し
現実に起こり得る地震シナリオを用いて諸条件をシビアに見直した。今回は南関東地震を想定地震とした


 危機発動トリガーにも問題があった。従来は、トリガーが業務フロー上で曖昧に定義されており、「データセンター部長」「運用マネジメント部長」「本部内総務室長」が災害シナリオに応じて危機発動するとしていた。一見、業務に応じて自在に動くことができるように見える計画だったが、実際には、誰が危機発動のトリガーを引くのかが曖昧だった(図3)

図3●危機発動トリガーの問題
危機発動トリガーを引ける人が複数いる体制を採っていた。
危機発生時に誰がトリガーを引くのかで混乱した場合、初動が遅れてしまう


 今回の見直しでは、危機対応組織の要員の見直しを進めると共に、組織内の各要員の役割を明確に定義した。その結果、危機発動のトリガーを引くのは、危機管理を行う「現地対策本部の統括責任者が行う」こととした。その上で、現場要員からマネジャー、部長に至るまで、危機管理発生時は現地対策本部の統括責任者へ情報が集中するように、情報伝達のレポートラインを再構築した。

野村総合研究所 システムマネジメント事業本部
運用事業推進室 上級システムエンジニア

五十嵐 智生
2008年より野村総合研究所データセンター部門の
組織改革プロジェクトに携わり、ITSMSによる制度設計などを推進。
専門は、組織改革とマネジメントシステムの設計、構築、運営、運用コンサルテーション。
(著者プロフィールは執筆時のものです)

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