担い手、ツール、コストが変化 システム基盤の維持管理

クラウド時代の「運用の常識」(第7回)

システム基盤を安定稼働させるには、アプリケーションやユーザーニーズにシステム基盤を適合させる「維持管理」が欠かせない。統合化と外部サービス利用というクラウド化が進むことで、維持管理の常識が変わってきた。維持管理の担い手、ツール、コストがどう変化するかを把握しよう。

維持管理ツールを充実させる

 維持管理を行うには、システムに関する様々な情報が必要となる。そうした情報を収集し、蓄積し、活用するには、IT技術の活用が不可欠である。

 情報には、システム基盤の構成や稼働状況、各種対応手順、過去の対応ログ、標準化や利用ガイドラインなどが含まれる。クラウド以前でも各種ツールが使われていたが、クラウド以後はシステムを可視化する機能、人間の判断や作業を支援する機能が、より高いレベルで求められるようになる。

 維持管理チームがレガシーシステムを含む広範なシステム基盤を管理するには、人間の対応を支援するという発想で維持管理ツールの機能を充実させていく必要がある。野村総合研究所では、過去の対応ログや設計資料も含めた蓄積情報を検索エンジンで検索することにより情報アクセスの効率化を図っている。

 また、システム状況のトレンド分析には、情報を自動収集し、それをビジュアル化して表示するツールが有効である。いつ、どこからでも必要な情報にアクセスできるよう、スマートフォンの活用も開始している。一次対応チームから二次対応チームへの円滑なエスカレーションには、情報連携ツールが効果を発揮するだろう。

維持管理のコストを明らかに

 クラウド以前、システム基盤とその上で稼働する業務システムは一対一に対応しており、維持管理のコストは該当業務システムの利用者が負担するのが自然だった。しかし、システム基盤が統合されると、業務システムとシステム基盤の対応付けは複雑になる。

 クラウドサービスでは、クラウド事業者がシステム基盤を所有し、利用者が利用料を支払うという関係になる。それと同様に、企業のシステム基盤についても所有者の役割を担う責任部署を作り、そこが維持管理のコストを管理していく仕組みが必要になってくるだろう。

 情報システムの運用費はコスト削減の波にさらされている。システム基盤の統合や外部サービスの利用により、システム基盤の機器やデータセンター利用コストなどは大きく削減することができるだろう。しかし、維持管理チームの確保や管理内容の高度化に伴うコストは、新たに追加で負担となるものであり、効率化を図ったとしても限界がある。そのため、そのコストの妥当性について理解を得ておく必要がある。

 維持管理は、かけたコストに対する効果の評価が難しい。また、従来はプロジェクト対応の陰に隠れて見えづらかったコストが表面化する場合もある。どのような対応にどの程度のコストをかけるべきかの指標を持つ必要があるだろう。それには、過去の作業実績から評価を行うのが一つの方法だ。野村総合研究所では、維持管理の活動内容を分類・蓄積し、実績を月次で評価する活動を始めている。

 また、企業間でコスト評価を行うことも有効である。それを実現するには、維持管理で必要な活動が何かを定義し、その内容を標準化して、企業を超えて比較できるようにしていかなければならない。欧米では定着しているこのような取り組みを日本でも普及させていく必要があるだろう。

(初出 日経コンピュータ 2011年03月17日号)

野村総合研究所 システムマネジメント事業本部
サービスサポート事業部 部長

平鹿 一久
データセンターの統合プロジェクトや、マネージドサービスの開発などに携わる。
システム基盤にかかわるプロジェクトマネージメント、運用サービスの企画・設計が専門。
ITコーディネータ、PMP資格を保有。
(著者プロフィールは執筆時のものです)

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株式会社 野村総合研究所
クラウドサービス本部
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