クラウドでIT部門に主導権 メインフレームの経験を生かす

クラウド時代の「運用の常識」(第4回)

プライベートクラウドの構築に当たっては、マルチテナントやチャージバックといった、様々な課題が突きつけられる。メインフレームで培ってきた「運用ノウハウ」を適用することで、これらの課題が解決可能だ。ノウハウをどう生かせばよいのか。そのコツを解説する。

パートナーをマネジメントする

 メインフレームでは、ベンダーがハードからOS、ソフトに至るまで動作保証してくれる。しかも、大規模なシステムのリリース時や、障害発生時には万全の体制を確保してくれる。ただし、IT部門の担当者がベンダーに丸投げし、技術情報を押さえていなければ、適切なマネジメントはできないだろう。

 野村総合研究所では、数社のメインフレームベンダーやサードパーティーとの間でパートナーシップを築いてきた。パートナー企業と契約を行う際に必要な要件と成果に対する「評価基準」も共有している。パートナー企業も求められる成果や能力が明確になることで、きちんと応えてくれる。こちらも適切に評価し、その結果をフィードバックしている。また、こちらの要件提示が甘い部分や改善事項については、パートナー企業から意見をもらっている。両者が業務遂行に関する評価軸を合わせることで、改善を続けられる体制を敷いている(図4)

図4●パートナーと評価基準を共有



 システム構築に必要な製品の調達に関しては、メインフレームを管理しているIT部門が、ベンダーの動向や技術を調査・評価し、さらにサードパーティーの活用も考慮して、価格交渉力をつけてきた。

 これまで見てきたように、プライベ ートクラウド導入に当たりよく耳にする懸念事項は、メインフレーム運用で過去に直面し克服してきた課題と同様であることが多い。ただし、メインフレーム運用で得たノウハウを生かすためには、「IT部門のミッション、役割が変化」の懸念でも触れたように、IT部門の意識改革が欠かせない。従来のように事業部門に言われるがままの組織では、プライベートクラウドは無用に大きなリソースプールにしかならない。自ら計画・目標を立てて、それに向かって組織を運営していく必要がある。

  プライベートクラウドを本格的に導入する場合、IT部門は、社内で事業化するイメージでいるとよいだろう。企業全体の戦略を踏まえ、事業部門に貢献するITを考えられる自律的組織への変革である。IT部門をこのような組織に変革できれば、クラウド関連のテクノロジーと「メインフレームの運用ノウハウ」を利用し、プライベートクラウドを事業 に役立つITとして運用していけるだろう。

(初出 日経コンピュータ 2011年02月03日号)

野村総合研究所 システムマネジメント事業本部
サービスサポート事業部 主任

溝口 幸喜
2000年に野村総合研究所に入社し、
一貫してメインフレーム系システムの運用基盤設計、維持管理に従事。
CPU移行やOSバージョンアップなどのプロジェクトマネージャを担当。
専門は、メインフレーム基盤・ストレージ基盤の設計、維持管理。
(著者プロフィールは執筆時のものです)

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株式会社 野村総合研究所
クラウドサービス本部
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