クラウドでＩＴ部門に主導権　メインフレームの経験を生かす

パートナーをマネジメントする

　メインフレームでは、ベンダーがハードからOS、ソフトに至るまで動作保証してくれる。しかも、大規模なシステムのリリース時や、障害発生時には万全の体制を確保してくれる。ただし、IT部門の担当者がベンダーに丸投げし、技術情報を押さえていなければ、適切なマネジメントはできないだろう。

　野村総合研究所では、数社のメインフレームベンダーやサードパーティーとの間でパートナーシップを築いてきた。パートナー企業と契約を行う際に必要な要件と成果に対する「評価基準」も共有している。パートナー企業も求められる成果や能力が明確になることで、きちんと応えてくれる。こちらも適切に評価し、その結果をフィードバックしている。また、こちらの要件提示が甘い部分や改善事項については、パートナー企業から意見をもらっている。両者が業務遂行に関する評価軸を合わせることで、改善を続けられる体制を敷いている（図4）。

図4●パートナーと評価基準を共有

　システム構築に必要な製品の調達に関しては、メインフレームを管理しているIT部門が、ベンダーの動向や技術を調査・評価し、さらにサードパーティーの活用も考慮して、価格交渉力をつけてきた。

　これまで見てきたように、プライベ　ートクラウド導入に当たりよく耳にする懸念事項は、メインフレーム運用で過去に直面し克服してきた課題と同様であることが多い。ただし、メインフレーム運用で得たノウハウを生かすためには、「IT部門のミッション、役割が変化」の懸念でも触れたように、IT部門の意識改革が欠かせない。従来のように事業部門に言われるがままの組織では、プライベートクラウドは無用に大きなリソースプールにしかならない。自ら計画・目標を立てて、それに向かって組織を運営していく必要がある。

　　プライベートクラウドを本格的に導入する場合、IT部門は、社内で事業化するイメージでいるとよいだろう。企業全体の戦略を踏まえ、事業部門に貢献するITを考えられる自律的組織への変革である。IT部門をこのような組織に変革できれば、クラウド関連のテクノロジーと「メインフレームの運用ノウハウ」を利用し、プライベートクラウドを事業 に役立つITとして運用していけるだろう。

（初出　日経コンピュータ 2011年02月03日号）