クラウドでＩＴ部門に主導権　メインフレームの経験を生かす

プライベートクラウドの懸念

　プライベートクラウド導入における懸念事項は以下の三つが考えられる。

（1）IT部門のミッション、役割が変化

　従来のオープン化、分散化されたシステムでは、事業部門側にIT予算計画の主導権があった。IT部門はその計画に基づいて、調達・運用を行うことが一般的だろう。ところが、ITリソースをプール化して運用するプライベートクラウドでは、IT部門がITリソースを一元的に管理することになる。事業部門が検討する事業計画に基づき、企業全体のIT予算を策定するように立場が変わるのだ。

　また、事業部門に対して提供するITリソースはサービス化されるので、サービス提供者としての役割も出てくる。これらの役割を担うには、事業部門側のニーズをとらえる高度なコミュニケーション能力が要求されることになる。コミュニケーションがうまくないと、適切なIT予算の策定・執行ができず、必要なときにITリソースが足りない、あるいは無駄なITリソースに投資している、といった問題が発生してしまう。

（2）ITコストがブラックボックス化

　これまでは事業部門ごとにITリソースを管理していたため、事業ごとのITコストを容易に把握できた。プライベートクラウドの導入により、企業全体のITコストは見通せるようになる。その半面、チャージバックの仕組みをきちんと整理しておかないと、事業ごとのITコストが不透明になってしまう。その結果、各事業の競争力が低下しかねない。

（3）ベンダー囲い込みによるコスト高

　垂直統合方式の製品を利用してプライベートクラウドを構築することで、「ベンダーに囲い込まれてしまうのではな いか」といった声も聞かれる。ベンダーの囲い込みによるコストの高止まりを懸念しているからだろう。囲い込み事態は悪いことではないが、コスト高止まりなどの懸念が現実にならないように、IT部門の意識改革を行う必要がある。自社の事業に対して、プライベートクラウドをどう利用するかを意識してベンダーをコントロールすることが求められる。